おうちの残価設定ローン(借換)

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商品の特徴

今の住宅ローンをもっと安く!もっと賢く!今の住宅ローンをもっと安く!もっと賢く!
MCJおうちの残価設定ローン(借換)

ご利用可能額:借換後の住宅ローン借入額が1億6,000万円以下かつ既存の住宅ローン残債の100%以内

ご利用には当社所定の審査があり、審査状況・結果によってはご希望に添えない場合がございます。

住宅ローンの負担、もっと軽くしませんか?月々の支払がもっと軽減されるかも!?

    住宅ローンの負担、もっと軽くしませんか?月々の支払がもっと軽減されるかも!?おうちの残価設定ローンは住宅と土地のうち、土地の評価額の50%を「残価」として設定し、残価以外の部分だけを返済いただく、新しい住宅ローン(借換)の仕組みです。マンションの場合は市場価格の30%を残価として設定します。「建物+土地評価額の50%」の返済となるため、お住まいの土地の状況によっては、月々の返済額が約半分ほどになる可能性があります。
    住宅ローンの負担、もっと軽くしませんか?月々の支払がもっと軽減されるかも!?おうちの残価設定ローンは住宅と土地のうち、土地の評価額の50%を「残価」として設定し、残価以外の部分だけを返済いただく、新しい住宅ローン(借換)の仕組みです。マンションの場合は市場価格の30%を残価として設定します。「建物+土地評価額の50%」の返済となるため、お住まいの土地の状況によっては、月々の返済額が約半分ほどになる可能性があります。

※元利均等返済における返済期間が10年以上経過することに加え、ローン残高が残価まで低減された場合、またはお申込人さまのうち最も年齢の高い方が借入時点で設定した所定の年齢(最長80歳)に達した場合にオプション行使が可能となります。詳しくはお問い合わせください。

オプション 1
利息のみ支払オプション

残価設定部分はそのままで、残価設定額に対する利息のみをお支払いただくリバースモーゲージ型住宅ローンにお切り替え。
月々のお支払額が更に低減されます。

※オプション1をご選択いただいた後でもオプション2の行使が可能です。

オプション 2
物件買取オプション

当社指定の不動産事業者が物件を買取いたします。
残価到達時は、原則、ご融資時に決定した土地の評価額相当(残価設定分)での買取を保証!※
なんと、土地の価格が変動しても、追加のご負担はございません。

※残価到達以降はローン残高に準じます。また、マンションの場合は条件が異なります。詳しくはお問い合わせください。

返済を継続して完済

そのまま完済を目指して元利均等返済を継続いただくことも可能です。

ご利用条件 以下の条件に該当している必要がございます。

  • 「住宅ローンの債務者」と「今回の借換申込の債務者」が同一であること
  • 現在の住宅ローンについて直近12回分の延滞がないこと
  • 違法な増改築等を行っていないこと
  • 借換後の住宅ローン借入額が1億6,000万円以下かつ既存の住宅ローン残債の100%以内
  • 現在の住宅ローンがリフォームローンや投資用ローンではないこと
  • 賃貸中でないこと
ご注意ください
  • ・ご利用には当社所定の審査があり、審査結果によってはご希望に添えない場合がございます。

商品概要(2026年7月15日現在)

ご利用いただける方
  • ■国籍/日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方
  • ■収入/安定した収入がある方
  • ■電子申込をご利用の方
  • ■電子署名サービスをご利用の方
  • ■その他/借換をご利用の場合、借換対象住宅ローンについて直近12回分の返済実績が良好である方
申込時年齢
  • お申込時の年齢が満20歳以上満70歳未満の方
年間返済比率 この住宅ローンとMCJプロパーローンを含むその他のお借入を合わせた全てのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
●年収400万円未満︓30%以下
●年収400万円以上︓35%以下
※ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません。
資金使途
  • ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための住宅ローンの借換資金
  • ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスローンの借換資金
  • ■その他、当社が認める諸費用
融資対象となる住宅・⼟地
  • ■住宅の床⾯積︓
    ●⼀⼾建て住宅の場合:50㎡以上
    ●共同住宅(マンションなど)の場合:専有⾯積が30㎡以上
  • ●そのほか当社が定めるエリア
  • [ご注意ください]
  • ◆融資実行時に抵当権設定できない区画整理地は融資対象外
  • ◆保留地、仮換地、借地、未線引き区域(非線引き区域、区域区分非設定)、市街化調整区域、都市計画区域外(準都市計画区域を含む)は融資対象外
  • ◆既存不適格、買戻特約付は融資対象外
  • ■借換対象物件(土地・建物)の担保評価により、融資可否や融資金額が制限される場合があります。
  • ■住宅の取得費用に対する当初の住宅ローンの貸付額の割合が10割以下であること。ただし、当該割合が10割超の場合であっても、借換の対象となる住宅ローン残高が、住宅の取得費用以下であるときは対象となる場合があります。
  • ■マンションの場合は、主債務者、連帯債務者のいずれか若いほうの年齢が80歳到達時に、マンションの築年数が60年以内である必要があります。
融資金額
  • 100万円以上1億6,000万円以下(1万円単位)で既存の住宅ローン残債額の100%以内
  • ただし借換時の諸費用上乗せは可能
返済期間
  • ■10年以上終身
    お申込人(金銭消費貸借契約の締結日における債務者に限ります。)が亡くなられたこと(連帯債務者がいる場合は、すべてのお申込人が亡くなられたこと)をもって元金の返済の期限とします。
  • ■返済回数は(融資実行日から死亡日の前日までに到来した利息の約定支払日の回数+1)回
金利
  • 変動金利型 (実質年率 年15.0%以下)(利率は金利情報ページでご確認ください)
  • ■短期の市場金利等に基づく当社基準金利により決定する変動利率。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。(融資実行時の金利を適用(借入申込時の金利ではありません。ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません。))
  • ◆借入時の適用利率は、当社基準金利に連動して毎月見直し
  • ◆借入後の適用利率は、3月15日・9月15日の当社基準金利に基づいて年2回変動し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢等を勘案し当社が必要と認めた場合は、年2回の変動のほか、当社基準金利の変動幅にあわせて適用金利の見直しを行う場合がある。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。
  • ■加入するMCJ団体信用生命保険の種類および加入・脱退年齢等により、融資金利が異なります。
融資実行日
  • 融資実行は毎月1日~末日のうち当社が指定する日
返済方式
  • ■元利均等返済毎月払い
  • ■金利に変動があった場合でも、毎月のご返済額は、10月1日を5回経過するまでのご返済日までは、元金部分と利息部分の金額を調整することで一定のまま変更しません。
  • ■初回約定返済日から起算して5回目の10月1日が属する月のご返済分より、新借入利率・お借入残高・最終返済日までの期間等に基づいて再計算された、新返済額に変更します。以降、10月1日を5回経過する毎に同様にご返済額を変更します。万一、金利が大幅に上昇した場合でも新返済額は旧返済額の1.25倍を超えることはありません。返済金額が減少する場合はそのまま減額します。
  • ■金利が急上昇した場合には、利息部分の金額が毎月の返済額を上回る可能性があります。この場合、返済金額を超えた部分は、「未払利息」として取扱います。未払利息が発生している間、返済金額は未払利息部分の金額に優先して充当します。なお、未払利息に対してさらに利息が発生することはありません。
  • ■また、最終返済日に未払利息の累積分が残っている場合は、最終返済日に一括して未払利息の累積分をご返済いただきます。
  • ■6カ月毎のボーナス払い[融資金額の40%以内(1万円単位)]も併用可能
  • ■毎月7日口座引落(銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日)なお、初回引落は毎月払いの2カ月相当分を引落 ※引落日の変更はできません。
  • ■口座引落開始時期は以下のとおり
  • ●融資実行日が1日~20日にあたる場合:融資実行月の翌月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)
  • ●融資実行日が21日~末日にあたる場合:融資実行月の翌々月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)
  • ◆利息のみ支払いオプションを行使した場合
  • ■ボーナス払いの併用は不可
  • ■すべてのお申込人が亡くなられた翌日から元金をご完済いただくまでの期間は、元金に当社所定の算定利率を乗じて算出される手数料を毎月お支払いいただきます。手数料の算定利率は、亡くなられた時点における金利と同一のものを適用します。
  • ■借入後の適用利率は、3月15日・9月15日の当社基準金利に基づいて年2回見直し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢等を勘案し当社が必要と認めた場合は、年2回の見直しのほか、当社基準金利の変動幅に合わせて適用金利の見直しを行う場合があります。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。
  • ■借入時点で借入金額が残価額を下回る場合等については、残価額相当分の一部元本を当社が指定する金額分ご返済いただく必要がございます。
担保
  • ■融資対象となる敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定 (別途、抵当権の設定費用(登録免許税・司法書士報酬等)が必要です)
    ※ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません。
死亡後支払手数料
  • ■すべての債務者が死亡した翌日から残高を全額お支払いいただくまでの期間は、残高に当社所定の算定利率を乗じて算出される手数料を毎月お支払いいただきます。手数料の算定利率は、亡くなられた時点における適用利率と同一のものを適用します。
  • ◆死亡後支払手数料の適用利率は、3月15日・9月15日の当社基準手数料率に基づいて年2回変動し、それぞれ3月・9月の約定支払日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定支払分より支払金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢等を勘案し当社が必要と認めた場合は、年2回の変動のほか、当社基準手数料率の変動幅に合わせて適用利率の見直しを行う場合があります。
遅延損害金
  • 年率14.6%
保証人・保証料・保証会社
  • ◆不要
団体信用生命保険
  • ■原則、MCJ 団体信用生命保険へ加入(告知日または住宅ローン申込日のいずれか早い方での年齢が満15歳以上満70歳未満のお申込本人または連帯債務者の加入が可能。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり)
  • ■加入する団信の保障期間等により融資金利が異なる。
  • ■リビングニーズ特約付き(余命6ヶ月以内と診断された場合に保険金支払い)
  • ■保険料は当社負担
  • ■当社が別途定める場合においては、保険会社の審査状況により、金銭消費貸借契約締結後に加入の諾否が判明した場合、審査結果によっては、ご希望の団体信用生命保険にご加入いただけない場合もあり。
  • ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更は不可
  • ■脱退年齢は満51歳、満66歳、満81歳から選択
  • ■団信加入者は上記で選択した年齢の誕生日の前日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは不可。なお、脱退年齢到来以降も融資金利には影響しない。
火災保険
  • ■融資対象となる住宅に火災保険を付保(返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、借入額以上とし、借入額が融資対象住宅の評価額を超える場合は、保険金額を融資対象住宅の評価額と同額とすること。)
  • ■すでに火災保険に加入している場合の取扱は以下の通り
  • ①保険終期が住宅ローンの完済予定日より後に到来する場合、現在の火災保険を満期まで継続可能
  • ②保険終期が住宅ローンの完済予定日より前に到来する場合、現在の火災保険を満期まで継続させ、満期後に要件を満たす火災保険に加入することが必要
融資手数料
  • 融資金額×2.20%(消費税込)
事務手数料
  • 110,000円(消費税込)
繰上返済
  • ■一部繰上返済は10万円から可能(1万円単位)。
    返済額軽減、期間短縮のどちらも可能
    手数料は、5,500円(消費税込)
  • ■全額繰上返済は引落日(7日)に引き落としの場合は不要。それ以外の場合は33,000円(消費税込)
  • ◆利息のみ支払いオプションを行使した場合
  • ■一部繰上返済は10万円から可能(1万円単位)。
    返済額軽減型のみ。
    手数料は、5,500円(消費税込)
  • ■全額繰上返済は引落日(7日)に引き落としの場合は不要。それ以外の場合は33,000円(消費税込)
条件変更
  • 当社が承認した場合には、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は5,500円(消費税込)
  • ①ボーナス返済月の変更または取り止め
  • ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
  • ③一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更
  • ◆利息のみ支払いオプションを行使した場合返済方法の変更は不可
その他
  • ■元利均等返済における返済期間が10年以上経過することに加え、ローン残高が残価まで低減された場合(※)またはお申込人さまのうち最も年齢の高い方が借入時点で設定した所定の年齢(最長80歳)に達した場合、以下2つのオプション行使が可能
  • ①利息のみ支払いオプション(=リバースモーゲージへの切替)
  • ②物件買取オプション(=原則としてローン残高での買取を約束)
  • ※上記のうち行使するオプションは、原則行使希望月の6か月前までに当社へ意思表示をいただきます。お申し出がない場合は、引き続き元利均等返済でご返済いただきます。
  • ■死亡時(連帯債務者がいる場合は主債務者、連帯債務者いずれも死亡した場合)に限定し、当社が定めた残価までローン残高が低減する前であっても、当社指定の事業者が原則ローン残高での買取を約束
  • ※相続人様での任意売却(当社指定の不動産事業者以外への売却)も可能ですが、売却価格がローン残高を下回る場合は、不足分をお支払いいただく必要があります。
  • ■オプション利用時、マンションの場合は管理組合の適切な運営を確認するため、「総会の定期的な開催の記録」「総会議事録」「修繕計画」等の提出を依頼する場合があります。提出いただけない、もしくは適切な運営が確認できない場合は、オプションを選択できない場合があります。
  • ■経済情勢、金利情勢の急激な変化等により、当社は、商品の申込受付を停止する場合があります。この場合、受付停止までにお申込みいただいたローンの融資実行日は、受付停止から1年以内の当社所定の期間までとさせていただきます。
  • ◆商品概要の内容は、お申込み時点のものとなります。今後、当社の都合で変更する可能性がございます。

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