お申込手続きについて

• Q1

  どこで申し込みできますか？

  A1

  お申し込みやお問い合わせは、当社（電話：03-6701-7755／平日10:30～19:00）のほか、提携ハウスメーカーでもお取り次ぎが可能です。

• Q2

  請負契約・売買契約前に、MCJローンの申し込みを行うことはできますか？

  A2

  可能です。 MCJアプリをご利用の場合、お申し込みの際の必須書類はございません。紙の申込書をご利用の場合は、申込書、同意書、本人確認資料、収入確認資料が必須書類となります。

• Q3

  MCJ機構提携ローンと住宅金融支援機構の財形住宅融資の両方を利用することはできますか？

  A3

  当社では住宅金融支援機構の財形住宅融資は取り扱っておりませんが、お客さまのお申し出があれば、［MCJフラット20/35/50］と［他金融機関取扱の住宅金融支援機構の財形住宅融資］の併用が可能です。

  
  ※MCJ機構買取型ローン以外の商品については、当社までお問い合わせください。

• Q4

  海外赴任中ですが、MCJローンの申し込みはできますか？

  A4

  お申し込みに際して以下の条件をすべて満たす場合、お申込可能です。

  • お客さまが日本国内に郵便物を受け取れる連絡先をお持ちであること
  • 返済用口座を日本国内の金融機関の国内支店にお持ちであること
  • 日本郵政が提供する国際郵便が送付できる地域にお住まいであること

• Q5

  ペアローンでの申し込みはできますか？

  A5

  MCJフラット“極”、MCJ機構買取型ローン、MCJフラットスーパーパッケージローンでご利用可能です。

融資条件について

• Q1

  保証人や保証料は必要ですか？

  A1

  保証人・保証料ともに不要です。

• Q2

  申込者の年齢に制限はありますか？

  A2

  ご利用いただける方は申込日現在、70歳未満の方となります。（完済時80歳未満）
  MCJフラット50またはMCJまえらくフラットをご利用の場合は、申込日現在44歳未満の方となります。
  なお、親子リレー返済をご利用いただく場合は、お申込本人ではなく後継者の年齢を基準にお申し込みいただけます。

• Q3

  いくらまで借りられますか？

  A3

  【MCJ変動ローンをご利用の場合】
  100万円以上3億円以下（1万円単位）で、物件取得所要金額（造園・外構・解体の各工事費、消費税、および建設に付随して取得した土地の購入費も含む）の10割までご利用いただけます。
  ただし、融資金額が1億6,000万円超の場合は、次の基準を満たしている必要があります。
  ・土地取得費が物件取得所要金額の50%以上であること（ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません）
  
  【MCJフラット“極”、MCJ機構買取型ローンをご利用の場合】
  100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、物件取得所要金額（造園・外構・解体の各工事費、消費税、および建設に付随して取得した土地の購入費も含む）の9割以下までご利用いただけます。
  また、MCJフラットスーパーパッケージローンを併用することで、8,000万円超1億6,000万円以下で、物件取得所要金額（造園・外構・解体の各工事費用、消費税、および建設に付随して取得した土地の購入費も含む）の10割までご利用いただけます。
  ペアローンをご利用の場合は、フラットは100万円以上8,000万円以下（1万円単位）、パッケージローンはペアとなる相手と合わせて8,000万円以下（ペアとなる相手と合わせたフラットとパッケージの上限2億4,000万円）となりますのでご注意ください。
  
  【MCJミックスローンをご利用の場合】
  200万円以上8,000万円以下（1万円単位、MCJミックスローン（固定型）とMCJミックスローン（変動型）をそれぞれ100万円以上4,000万円以下）で物件取得所要金額（造園・外構・解体の各工事費、消費税、および建設に付随して取得した土地の購入費も含む）の10割までご利用いただけます。
  

  • 年収に占める全てのお借り入れの年間合計返済額の割合（＝年間返済比率）の基準を満たす範囲までとなります。「融資条件について」の Q4もご覧ください。
  • 物件取得所要金額に対する融資金額の割合により、金利が異なります。「金利について」のご質問もあわせてご覧ください。

• Q4

  年収による制限などはありますか？

  A4

  安定した収入があり、以下の条件を満たしている方であればご利用いただけます。また、ご夫婦や親子などの収入を合わせることもできます（収入合算）。
  
  年収に占めるすべてのお借り入れ（※）の年間合計返済額の割合（＝年間返済比率）が次の基準を満たしていること。ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません。
  

  • 年収400万円未満：年間返済比率が30%以下
  • 年収400万円以上：年間返済比率が35%以下

  （※）すべてのお借り入れとは、当社がご融資する住宅ローンのほか、当社以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含む）などのお借り入れをいいます。

• Q5

  収入合算とは何ですか？

  A5

  以下の要件を満たす場合、お申込本人と収入合算者の収入を合わせて計算することができ、お客さまの借入額限度を増やせる場合があります。
  
  ＜収入を合算することができる方の要件＞

  1. お申込本人の直系親族、配偶者、婚約者、内縁関係にある方、同性パートナーの方
  2. 人数は1名とし、連帯債務者となること
  3. 融資住宅に同居すること（親子リレー返済の後継者は除く）
  4. 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者であること
  5. お申込時の年齢が満70歳未満であること
  6. 連帯債務方式で申込すること

  
  （注）収入合算者の年収の50％を超えて収入合算をする場合は、返済期間の上限がお申込本人か収入合算者の年齢の高い方が完済時満80歳未満となる年数までとなります。ただし、親子リレー返済を利用する場合は上記に関わらず後継者の年齢をもとに算定します。

• Q6

  どのような住宅が融資対象になりますか？

  A6

  次のいずれかに該当する住宅が対象になります。

  • お申込本人または親族が自らお住まいになるための新築住宅（建設および購入）
  • お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅（建設および購入）
  • 当社の利用要件を満たす場合、中古住宅のお取り扱いが可能です。くわしくは当社までお問い合わせください。

  また、以下の条件も満たす必要があります。

  • 耐久性など一定の技術基準を満たした住宅
  • （一戸建て）住宅の床面積が70平方メートル以上（MCJ変動ローンの場合は50平方メートル以上）
  • （共同住宅）住宅の専有面積が30平方メートル以上

  
  MCJフラット”極”（返済期間36年以上の場合）、MCJフラット50またはMCJまえらくフラットをご利用の場合は、長期優良住宅の認定を受け、【フラット35維持保全型の基準】の「長期優良住宅」または【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）の「耐久性・可変性」を満たしている必要があります。
  
  保留地および建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は対象とならない場合があります（「融資条件について」のQ9もご覧ください）。
  
  

  • MCJ変動ローンをご利用の場合、保留地は融資対象外となります。（2024年3月31日以前の申込分の場合、市街化調整区域のうち、当社所定の基準を満たさない場合は融資対象外です。2023年7月31日以前の申込分の場合、借地は融資対象外です。ただし、借地のうち、使用貸借の場合は融資対象です）
    また、融資金額1億6,000万円超の場合は、当社所定の条件を満たす物件で、土地及び建物に抵当権が設定できる物件のみ融資対象です。
  • MCJまえらくフラット・MCJ変動ローン・MCJミックスローンをご利用の場合、保留地は融資対象外となります。
  • MCJフラット“極”・MCJまえらくフラット・MCJ変動ローン・MCJフラットスーパーパッケージローン・MCJミックスローンをご利用で、仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に当社を抵当権者とする第1順位（MCJフラットスーパーパッケージローンはその次順位）の抵当権の設定が必要です。従前地に抵当権が設定できない場合や共有仮換地（仮換地の複数区画の所有者で従前地を共有持分としているもの）である場合は融資対象外です。

• Q7

  融資対象となる建設費にはどのような費用が含まれますか？

  A7

  融資対象となる住宅の請負契約書に記載された請負金額（消費税込）、または、売買契約書に記載された売買金額（消費税込）が対象になります。
  また、融資対象となる住宅にかかる以下の費用（消費税込）についても、契約書等により確認ができれば対象とすることができます。
  
  

  • 設計費用
  • 敷地の測量・整地費用
  • 造園費用
  • 外構工事費用
  • 敷地内の既存家屋等の取り壊し・除却費用
  • その他住宅金融支援機構が認めるもの
    （くわしくは、住宅金融支援機構ホームページ（https://www.flat35.com） またはパンフレットをご確認ください）

• Q8

  土地の取得費用は融資対象になりますか？

  A8

  住宅建設・購入に付随して取得した土地については、融資の対象となります。建物竣工前に土地取得資金が必要な方は、提携ハウスメーカーご担当者様まで別途ご相談ください。
  なお、土地取得費用を融資対象とする場合、土地の購入時期はお申込日の前々年度の4月1日以降である必要があります。

• Q9

  保留地・仮換地は融資対象になりますか？

  A9

  【MCJ機構買取型ローンをご利用の場合】
  保留地は融資対象です。
  仮換地の場合は、建物竣工時点で従前地に抵当権設定登記できる場合に限りお申込可能です。
  
  【MCJフラット“極”・MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合】
  保留地は融資対象となります。
  仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に住宅金融支援機構または当社を抵当権者とする第1順位の抵当権（MCJフラットスーパーパッケージローンの場合は、その次順位の抵当権）の設定が必要です。従前地に抵当権が設定できない場合や共有仮換地（仮換地の複数区画の所有者で従前地を共有持分としているもの）である場合は融資対象外です。
  
  【MCJまえらくフラット・MCJ変動ローン・MCJミックスローンをご利用の場合】
  保留地は融資対象外です。
  仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に当社を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。従前地に抵当権が設定できない場合や共有仮換地（仮換地の複数区画の所有者で従前地を共有持分としているもの）である場合は融資対象外です。
  
  

• Q10

  融資対象物件を共有の名義にすることはできますか？

  A10

  お申込本人が持分をお持ちであれば、次の要件をすべて満たすことで、融資対象物件を共有することができます。

  • 共有者がお申込本人の親、子、配偶者、配偶者の親等、婚約者または内縁関係、同性パートナーであること
  • 共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構または日本住宅ローン株式会社を第1順位とした抵当権を設定すること

  
  ただし共有者が連帯債務者となる場合は、お借り入れの対象となる住宅への入居が必要となります。（セカンドハウス、親族がお住まいになる住宅の場合や親子リレー返済時の後継者は除きます）

金利について

• Q1

  いつの時点での金利が適用されますか？

  A1

  融資実行日の金利が適用となります。金利は原則毎月1日に発表いたします。
  （借入申込時の金利ではありません。ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません。）

• Q2

  融資金利と実質年率はどう違うのですか？

  A2

  実際に適用される金利の他に［実質年率］があります。
  ［実質年率］とは、事務手数料・特約手数料・融資手数料（消費税込）等と利息を年率換算で表したものです。

• Q3

  物件取得所要金額に対する融資金額の割合で、金利は異なりますか？

  A3

  金利は申込商品・融資割合によって異なります。くわしくは金利情報のページをご覧ください。

融資手続きについて

• Q1

  物件検査（適合証明書）は必要ですか？

  A1

  MCJ機構提携ローン・MCJミックスローンをご利用いただくためには、建設または購入される住宅が住宅金融支援機構の技術基準に適合していることを証明した、検査機関発行の適合証明書が必要です。
  
  また、MCJフラット”極”（返済期間36年以上の場合）、MCJフラット50またはMCJまえらくフラットをご利用の場合は、長期優良住宅の認定を受け、【フラット35維持保全型の基準】の「長期優良住宅」または【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）の「耐久性・可変性」を満たしている必要があります。

ご返済について

• Q1

  返済日はいつですか？

  A1

  ローン契約上のご返済日（約定返済日）は毎月20日（銀行休業日の場合は翌営業日）ですが、口座からのお引き落としは毎月7日（銀行休業日の場合は翌営業日）に行います。
  ※お引き落とし日には、元金に加え、ローンご契約上のご返済日（約定返済日）までのお利息をお引き落としいたします。当社は預金業務を行っていないため、全国の銀行等にあるお客さまの口座から回収代行会社を通じてご返済いただいております。このため、この事務に必要な日数を考慮し、あらかじめお引き落としさせていただいているものです。
  
  なお、口座引落の開始時期は以下のとおりです。
  【融資実行日が3日～19日の場合】
  ※MCJ変動ローンご利用の場合、【融資実行日が1日～20日の場合】

  • 融資実行日の翌月より返済開始
  • 初回は月々返済分の2ヵ月分に相当する額をお引き落とし（ボーナス払い設定月が融資実行月と同月または翌月の場合は初回にボーナス払い分も口座引落）

  
  【融資実行日が21日～末日の場合】

  • 融資実行日の翌々月より返済開始
  • 初回は月々返済分の2ヵ月分に相当する額をお引き落とし（ボーナス払い設定月が融資実行月の翌月または翌々月の場合は初回にボーナス払い分も口座引落）

• Q2

  返済用口座の指定はありますか？

  A2

  返済口座は全国1000以上の銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫などをご利用になれます。
  口座引落の際、通帳には原則として「HC）ニホンジュウタクローン」と記帳されます。
  ただし、特定の金融機関をご利用になる一部のお客さまは、「ミツビシＨＣキャピタル（カ」等回収代行会社名が記帳される場合がございますのでご了承ください。（当社では三菱ＨＣキャピタルの集金代行システムを利用しております）

• Q3

  ボーナス払いは利用できますか？

  A3

  毎月の返済に加えて、ボーナス月に加算してご返済いただけます。
  ボーナス払い分は、ご融資金額の40％以内となります。
  ただし、ボーナス払いが利用できない商品もございますので、くわしくは各商品の商品概要をご覧ください。

• Q4

  繰上返済を行うことはできますか？

  A4

  • 返済の途中で融資金の一部を繰り上げて返済することができます（一部繰上返済）。
    ただし、繰上返済できる額は契約書に定める金額以上となります。毎月のお引落日（銀行休業日の場合は翌営業日）に、毎月のご返済額とあわせてお引き落としさせていただきます。
    
    【MCJ機構買取型ローンをご利用の場合】
    住宅金融支援機構のお客さま向けインターネットサービス「住・My Note」のご利用で10万円以上から可能となります。
    
    【MCJフラット“極”・MCJ変動ローン（※）・MCJフラットスーパーパッケージローン・MCJミックスローンをご利用の場合】
    1円以上から可能となります。
    （※）先行融資プランをご利用の場合、最終金融資後から一部繰上返済が可能となります。
    
    
    【MCJまえらくフラットをご利用の場合】
    電話による担当者応対をご利用いただき、1円以上から可能となります。
  
  
  • 返済の途中で融資金の全部を繰り上げて返済することができます（全額繰上返済）。

• Q5

  繰上返済に手数料は必要ですか？

  A5

  【MCJ機構買取型ローンの場合】
  繰上返済手数料は必要ありません。
  
  【MCJフラット“極”をご利用の場合】
  インターネット利用による一部繰上返済は、繰上返済手数料は不要です（期間短縮型の場合のみ。返済額軽減型の場合は電話での受付となります）。
  電話による担当者が応対する場合は5,500円（消費税込）の手数料がかかります。
  全額繰上返済は引落日（7日）に引き落としの場合は手数料不要です。それ以外の場合は、33,000円（消費税込）の手数料がかかります。
  
  【MCJ変動ローン・MCJフラットスーパーパッケージローン・MCJミックスローンをご利用の場合】
  インターネット利用による一部繰上返済は、繰上返済手数料は不要です（期間短縮型の場合のみ）。
  電話による担当者が応対する場合は5,500円（消費税込）の手数料がかかります。
  全額繰上返済は引落日（7日）に引き落としの場合は手数料不要です。それ以外の場合は33,000円（消費税込） の手数料がかかります。
  ※先行融資プランをご利用の場合で、最終金融資前に全額繰上返済を行う場合は別途[融資済の金額×2.20％+繰上返済時までに発生した利息]分の手数料を徴求いたしますのでご了承ください。

団信・火災保険関係について

• Q1

  団体信用生命保険（団信）の加入は必要ですか？

  A1

  原則、団体信用生命保険にご加入いただきます。
  
  【MCJフラット“極”をご利用の場合】
  原則、MCJ団体信用生命保険（MCJ団信）へご加入いただきます。ご加入の際は、お申込本人様または連帯債務者様が全疾病特約付団体信用生命保険への加入年齢（申込日現在、満15歳以上満51歳未満）を満たす必要があります。
  団信にご加入いただかない場合でも住宅ローンのご利用は可能です。
  
  【MCJ機構買取型ローンをご利用の場合】
  原則、機構団体信用生命保険（機構団信）へご加入いただきます。
  機構団信の加入有無・種類等によって融資金利が異なり、「団信あり」のMCJ機構買取型ローンをご利用になられる場合、団信の保険料は融資金利に組み込まれております。（保険会社による審査の結果、団信にご加入いただけない場合でも住宅ローンのご利用は可能です）
  お申込本人様のみの加入、連帯債務者様のみの加入、デュエットでの加入、3大疾病付機構団信からご選択いただけます。（告知日現在70歳以上の場合、機構団信はご加入いただけません。3大疾病付機構団信は、告知日現在51歳以上の場合、ご加入いただけません。加入後の変更、脱退は出来ませんのでご注意ください）
  
  【MCJまえらくフラットをご利用の場合】
  原則、機構団体信用生命保険（機構団信）およびMCJ団体信用生命保険（MCJ団信）へご加入いただきます。
  保険会社の審査の結果、団信にご加入いただけない場合でも住宅ローンのご利用は可能です。
  機構団信の加入有無・種類等によって融資金利が異なります。団信にご加入いただく場合、団信の保険料は融資金利に組み込まれております。団信加入後の変更、脱退はできませんのでご注意ください。
  
  【MCJ変動ローンをご利用の場合】
  原則、MCJ団体信用生命保険（MCJ団信）へご加入いただきます。（告知日または住宅ローン申込日いずれか早い日のご年齢が70歳以上の場合はご加入いただけません）
  団信にご加入いただかない場合でも住宅ローンのご利用は可能です。
  
  【MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合】
  原則、MCJ団体信用生命保険（MCJ団信）へご加入いただきます。
  団信にご加入いただかない場合でも住宅ローンのご利用は可能です。
  
  【MCJミックスローンをご利用の場合】
  原則、MCJ団体信用生命保険（MCJ団信）へご加入いただきます。ご加入の際は、お申込本人様または連帯債務者様が全疾病特約付団体信用生命保険への加入年齢（申込日現在、満15歳以上満51歳未満）を満たす必要があります。
  団信にご加入いただかない場合でも住宅ローンのご利用は可能です。
  
  くわしくは各商品の商品概要をご覧ください。
  
  ●機構団体信用生命保険制度について：住宅金融支援機構ホームページ
  ●MCJ団体信用生命保険制度について：MCJ団体信用生命保険について

• Q2

  火災保険の加入は必要ですか？

  A2

  ご融資対象となる住宅について、返済期間中は火災保険に継続して加入していただく必要があります。
  ※先行融資プランをご利用の場合、最終金融資時までにご加入いただく必要があります。