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MCJ住みかえ支援ローン

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商品の特徴(MCJ住み替え支援ローン)

「JTIマイホーム借上げ制度」についての詳細は、移住・住みかえ支援機構のホームページをご覧ください。
「機構住みかえ支援ローン」についての詳細は、住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。
ご注意ください
  • ローンのお申し込みに際しては当社所定の審査があります。
  • 審査結果によってはご要望に添えない場合があります。
  • 借入審利は当社で定める金利となります。
  • 商品改定その他当社の事情によりサービスやプランの内容が変わる場合があります。
  • 各手数料には消費税が必要です。

商品概要(MCJ住み替え支援ローン)

2019年4月1日現在

申込区分

【収入要件あり・年齢制限あり】       

    MCJ住みかえ支援ローンの返済額(以下「ローン返済額」)が、審査上の賃料評価額(※1)を上回る借入申込
    (ローン返済額 > 審査上の賃料評価額(※1) )

【収入要件なし・年齢制限あり】

    ローン返済額が、審査上の賃料評価額(※1)以下で、通常のMCJ機構買取型ローン同様に借入申込時及び完済時の年齢要件を適用する借入申込
    (ローン返済額 ≦ 審査上の賃料評価額(※1) )

【収入要件なし・年齢制限なし】(※2)

    ローン返済額が、審査上の賃料評価額(※1)以下で、通常のMCJ機構買取型ローンの借入申込時及び完済時の年齢要件を適用しない借入申込
    (ローン返済額 ≦ 審査上の賃料評価額(※1) )

(※1) 審査上の賃料評価額とは、JTIの定める最低保証賃料に審査上の評価率を乗じた金額
(※2)【収入要件なし・年齢制限なし】の場合は相続予定者(直系卑属または配偶者)を連帯債務者とすることが必要

申込区分により異なる事項

      
【収入要件あり・年齢制限あり】
ローン返済額>審査上の賃料評価額の場合
【収入要件なし・年齢制限あり】
ローン返済額≦審査上の賃料評価額の場合
【収入要件なし・年齢制限なし】
ローン返済額≦審査上の賃料評価額の場合(※)
申込時年齢 お申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済利用の場合を除く)ただし、親子リレー返済利用の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能
①申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方
②申込時年齢が70歳未満の方
③連帯債務者になることができる方

お申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済利用の場合を除く)ただし、親子リレー返済利用の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能
①申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方
②申込時年齢が70歳未満の方
③連帯債務者になることができる方
お申込時の年齢が満70歳以上の方もお申込可能。
(※)ただし、相続予定者(直系卑属または配偶者)を連帯債務者とすることが必要。






年間返済比率 この住宅ローンとその他のお借り入れを合わせた全てのお借り入れの年間返済額からJTIの保証する保証賃料に機構の定める評価率を乗じて得た額を差し引いた額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
●年収400万円未満:30%以下
●年収400万円以上:35%以下
年間返済比率の適用なし








年間返済比率の適用なし








返済期間 次のいずれか短い方であること
①15年以上35年以下(1年単位)[返済回数179回~419回](ただしお申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回~])
②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数(親子リレー返済の場合等は除く)

次のいずれか短い方であること
①15年以上35年以下(1年単位)[返済回数179回~419回](ただしお申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回~])
②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数(親子リレー返済の場合等は除く)
次のいずれか短い方であること
①15年以上35年以下(1年単位)[返済回数179回~419回](ただしお申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回~])
②完済時年齢の上限なし


返済方式 ■元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
■6カ月毎のボーナス返済[融資金額の40%以内]も併用可能
■毎月7日口座引落(銀行休業日の場合は翌営業日。契約上の返済日は毎月20日)※引落日の変更はできません。
■口座引落開始時期は以下のとおり
●融資実行日が3日~19日にあたる場合:融資実行月の翌月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)
●融資実行日が21日~末日にあたる場合:融資実行月の翌々月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)





■元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
■6カ月毎のボーナス返済併用不可
■毎月7日口座引落(銀行休業日の場合は翌営業日。契約上の返済日は毎月20日)
※引落日の変更はできません。
■口座引落開始時期は以下のとおり
●融資実行日が3日~19日にあたる場合:融資実行月の翌月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)
●融資実行日が21日~末日にあたる場合:融資実行月の翌々月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)



■元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
■6カ月毎のボーナス返済併用不可
■毎月7日口座引落(銀行休業日の場合は翌営業日。契約上の返済日は毎月20日)
※引落日の変更はできません。
■口座引落開始時期は以下のとおり
●融資実行日が3日~19日にあたる場合:融資実行月の翌月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)
●融資実行日が21日~末日にあたる場合:融資実行月の翌々月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)



共通事項

ご利用いただける方
  • ■一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度(終身型)を利用する方
  • ■国籍/日本国籍の方 または永住許可などを受けている外国人の方
  • ■収入/安定した収入がある方
資金用途
  • ■お申込本人がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金(付随して取得した土地の購入費も含む)及び住宅ローン借入に伴う費用
  • (親族がお住まいになるための住宅、お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスについては取扱不可)
融資対象となる住宅・土地
  • ■建設費(造園・外構・解体の各工事費・消費税、及び建設に付随して取得した土地の購入費も含む)、または購入価格が1億円以下(消費税込)
  • ■住宅の床面積:
      ●一戸建て住宅の場合:70㎡以上 
      ●共同住宅(マンションなど)の場合:専有面積が30㎡以上
  • ■住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による検査を受けたもの
  • [ご注意ください]
  • ◆建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
  • ◆保留地については別途お問い合わせください。
  • ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。
  • ◆買戻特約付き物件は買戻権者により対象とならないものがあります。
  • ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
融資金額
  • 100万円以上8000万円以下(1万円単位)で建設費または購入価格の100%以内
金利
  • 固定金利型 年0.620%~年2.210%(実質年率 年0.748%~5.475%)
  • ■融資実行時の金利を適用(借入申込時の金利ではありません)
  • ■融資期間20年以下の場合は、低金利設定あり
  • ■2017年9月30日以前の申込分か、2017年10月1日以降の申込分かにより、融資金利が異なります。
  • ■融資金額が物件取得所要金額の90%以下か、90%超かにより融資金利が異なります。なお、2017年10月1日以降の申込分は、団体信用生命保険の加入の有無・種類等によっても融資金利が異なります。
融資実行日

    融資実行は検査機関による建物竣工時の検査後、毎月3日~19日、21日~末日のうち当社が指定する日。

担保

    融資対象となる住宅及びその敷地に、独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定

借上げ対象住宅

    建物所有者が一般社団法人移住・住みかえ支援機構に対して有する借上賃料請求権に、独立行政法人住宅金融支援機構を権利者とする譲渡担保を設定

延滞損害金
  • 年率14.5%
保証人・保証料・保障会社

不要

団体信用生命保険
  • ■原則、機構団体信用生命保険へ加入。(お申込本人または連帯債務者のうち、どちらかのみ加入が可能。夫婦連生の場合は2名の加入が可能。2017年9月30日以前の申込分の場合、機構団信特約料は年払いで別途必要。2017年10月1日以降の申込分の場合、団体信用生命保険の加入の有無・種類等により融資金利が異なる。)
  • ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更等は不可
  • ■2017年9月30日以前の申込分の場合、中途脱退は可能(再加入は不可)
  • ■連帯債務の場合、申込本人、連帯債務者どちらか一人のみの加入も可能。団信加入者は、満80歳の誕生日が属する月の末日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することが可能
火災保険
  • ■融資対象となる住宅に火災保険を付保(返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価格)
適合検査
  • 住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要です。
事務手数料
  • 70,000~150,000円(消費税抜) 
  • ◆金利特約をご利用の場合は別途、特約手数料が必要
金利特約/特約手数料
  • 【特約スーパーまいど】 
  • ●全期間の金利を引き下げる金利特約。特約手数料が必要
繰上返済

100万円以上から繰上返済可能(期間短縮型、返済額軽減型を問わず)。ただし、「住・My Note」(住宅金融支援機構のお客様向けインターネットサービス)で一部繰上返済の申込みを行う場合、10万円以上から繰上返済可能(期間短縮型、返済額軽減型を問わず)。手数料は、一部繰上返済及び全額繰上返済とも不要。全額繰上返済の申込締切は、返済を希望する日の1カ月前まで、一部繰上返済の申込締切は繰上返済日の前月10日まで。(繰上返済申込書のご返送が当社の指定する締切日より遅れた場合、当該繰上返済のお手続きはキャンセル扱いとなり、再度のお手続が必要。)

条件変更

    独立行政法人住宅金融支援機構が承認した場合、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は不要。
    ①ボーナス返済月の変更または取り止め
    ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
    ③元利均等返済または元金均等返済への変更
    ④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮            

(A07-a 004)

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