| ご利用いただける方 |
- ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
- ■収入／安定した収入がある方
- ■その他／MCJ機構買取型ローンをご利用いただく方
- ■住宅金融支援機構の住宅融資保険のご利用が可能な方
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| 申込時年齢 |
お申込時の年齢が満70歳未満の方。
ただし、親子リレー返済利用の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能
- ①申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方
- ②申込時年齢が70歳未満の方
- ③連帯債務者になることができる方
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| 年間返済比率 |
このローンとMCJ機構買取型ローンを含むその他のお借入を合わせた全てのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
- ●年収400万円未満：30％以下
- ●年収400万円以上：35％以下
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| 資金使途 |
- ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）及び住宅ローン借入に伴う費用
- ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ◆機構住みかえ支援ローン、MCJ機構買取型ローン（家賃返済特約付き）との併用はできません。
- ◆借り換えは融資対象外です。
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| 融資対象となる住宅・土地 |
- ■建設費（造園・外構・解体の各工事費・消費税、及び建設に付随して取得した土地の購入費も含む）、または購入価格が1億円以下（消費税込）
- ■住宅の床面積：
- ●一戸建て住宅の場合：70㎡以上
- ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
- ■住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による物件検査に合格したもの
［ご注意ください］
- ◆建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
- ◆保留地は融資対象外です。
- ◆仮換地は融資対象外（ただし、仮換地のうち、従前地1筆に対応する仮換地が1区画である場合は取扱い可能）です。
- ◆買戻特約付き物件は融資対象外です。
- ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
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| 融資金額 |
100万円以上かつMCJ機構買取型ローンとあわせて8000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価格の100％以内（ただし本ローンは、建設費または購入価格の10％以内） |
| 返済期間 |
次のいずれか短い方であること
- ①15年以上35年以下（1年単位）[返済回数179回～419回]（ただしお申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回～]）
- ②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合は除く）
- ◆MCJ機構提携ローンと同一期間であること。
- ◆【MCJあとらくフラット】とあわせてご利用の場合は、2つの融資のうちの短い期間と同一期間であること
- ◆MCJフラット50とあわせてご利用の場合は35年（1年単位）[返済回数419回]となります
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| 金利 |
変動金利（利率は金利情報ページでご確認ください）
- ■短期の市場金利に基づく当社基準金利と住宅融資保険関連手数料率に基づき決定する変動利率。2017年3月以降の契約分については、市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。（融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません））
- ◆借入時の適用利率は、当社基準金利と住宅融資保険関連手数料率に連動して毎月見直し
- ◆借入後の適用利率は、3月15日･9月15日の当社基準金利に基づいて年2回変動し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢の急激な変化があったときは、年2回の変動のほか、当社基準金利の変動幅にあわせて適用金利の見直しを行う場合がある。2017年3月以降の契約分については、市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。
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| 融資実行日 |
融資実行は検査機関による建物竣工時の検査に合格後、毎月3日～19日、21日～末日のうち当社が指定する日。ただしMCJ立替払契約の利用により随時実行可能（銀行休業日は除く） |
| 返済方式 |
- ■元利均等返済毎月払い
- ■6カ月毎のボーナス払いは併用不可
- ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2カ月相当分を引落
- ■口座引落開始時期は以下のとおり
- ●融資実行日が3日～19日にあたる場合：
融資実行月の翌月より口座引落開始
- ●融資実行日が21日～末日にあたる場合：
融資実行月の翌々月より口座引落開始
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| 担保 |
- ■融資対象となる住宅及びその敷地に日本住宅ローン株式会社を抵当権者とするMCJ機構買取型ローンにかかる独立行政法人住宅金融支援機構の抵当権の次順位の抵当権を設定
- ■融資実行後に登記内容の変更（抵当権の一部解除、相続等による抵当権変更等）を行う場合に発生する登記費用（変更登記費用等）は、お客様の負担となる。MCJフラットパッケージローンを借入の場合は、MCJ機構買取型ローンのみ利用の場合より登記費用負担が多くなることがある
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| 延滞損害金 |
年率14.6％ |
| 保証人・保証料・保証会社 |
不要
- ◆MCJ機構提携ローンの連帯債務者となる方は、本ローンの連帯債務者となることが必要
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| 団体信用生命保険 |
- ■MCJ団体信用生命保険に加入。（告知日または住宅ローン申込日のいずれか早い方での年齢が満15歳以上満70歳未満の申込本人または連帯債務者のうちどちらか一人加入。保険料は当社負担）
- ■2017年10月1日以降の申込分の場合、申込時点での年齢が満51歳未満に限り、8大疾病特約付団体信用生命保険を適用。ただし、保険会社の審査結果により、8大疾病特約に加入していただけない場合もあり。
- ※8つの疾病を原因として所定の就業不能状態となり、その状態が1年を超えて継続した場合、保険金支払い。
- ■リビングニーズ特約付き（余命6カ月と診断された場合に保険金支払い）
- ■融資実行後の加入者変更及び中途脱退は不可
- ■団信加入者は満81歳の誕生日の前日で脱退となる。連帯債務の場合は、もう一方の債務者の加入が必要。ただし、告知内容によりもう一方の債務者が加入できない場合でも融資内容に影響しない。
- ◆保険会社の審査により加入できない場合でも融資は可能。
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| 火災保険 |
- ■融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価額）
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| 事務手数料 |
借入金額×1.42％ （消費税抜） |
| 繰上返済 |
1円から可能（1円単位）。
インターネット利用による一部繰上返済（期間短縮のみ）は、繰上返済手数料不要。ただし、電話による担当者応対の場合は5,000円（消費税抜）
全額繰上返済は引落日（7日）に引き落としの場合は不要。それ以外の場合は30,000円（消費税抜） |
| 条件変更 |
返済条件を変更する場合には、条件変更手数料5,000円（税抜）が必要。
- ①一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮
- ②一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更
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| MCJ立替払契約について |
- ◆MCJ立替払契約の返済はMCJローンの融資実行金と相殺します。
- ◆立替払手数料はMCJローンの融資実行日が3日～19日にあたる場合は融資実行月の翌月7日、融資実行日が21日～末日にあたる場合は融資実行月の翌々月7日に口座引落となります。
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