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MCJ機構買取型ローン
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MCJフラットスーパーパッケージローン
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| ご利用いただける方 |
- ■年齢／お申込時の年齢が満70 歳未満の方（親子リレー返済の場合は除く）
- ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方
- ■収入／安定した収入がある方
- ◆MCJフラット50の場合、満44歳未満の方（親子リレー返済の場合は、連帯債務者の年齢）
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- ■年齢／お申込時の年齢が満70 歳未満の方（親子リレー返済の場合は除く）
- ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方
- ■収入／安定した収入がある方
- ◆MCJフラット50の場合、満44歳未満の方（親子リレー返済の場合は、連帯債務者の年齢）
- ■その他／MCJ機構買取型ローンをご利用いただく方
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| 年間返済比率 |
MCJ機構買取型ローンとその他のお借入を合わせたすべてのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
●年収400万円未満：30％以下 ●年収400万円以上：35％以下 |
この住宅ローンとMCJ機構買取型ローンを含むその他のお借入を合わせた全てのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
●年収400万円未満：30％以下 ●年収400万円以上：35％以下
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| 資金使途 |
- ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ■2022年3月31日以前の申込分の場合、お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）・お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ◆MCJフラット50の場合、借り換えは融資対象外です。
- ■その他、住宅金融支援機構が認める諸費用
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- ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ■2022年3月31以前の申込分の場合、お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）・お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ◆MCJフラット50の場合、借り換えは融資対象外です。
- ■機構住みかえ支援ローン、MCJ機構買取型ローン（家賃返済特約付き）との併用はできません。
- ◆借り換えは融資対象外です。
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| 融資対象となる住宅・土地 |
■住宅の床面積：
- ●一戸建て住宅の場合：70㎡以上
- ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
- ■住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による物件検査に合格したもの
[ご注意ください]
- ◆建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
- ◆保留地については別途お問い合わせください。
- ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。
- ◆買戻特約付き物件は買戻権者により対象とならないものがあります。
- ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
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■住宅の床面積：
- ●一戸建て住宅の場合：70㎡以上
- ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
- ■住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による物件検査に合格したもの
[ご注意ください]
- ◆建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
- ◆保留地については別途お問い合わせください。
- ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に日本住宅ローン株式会社を抵当権者とするMCJ機構買取型ローンにかかる独立行政法人住宅金融支援機構の抵当権の次順位の抵当権の設定が必要です
- ◆買戻特約付き物件は買戻権者により対象とならないものがあります。
- ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
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| 融資金額 |
100万円以上8000万円以下（1万円単位）で建設費または購入価格の90％以内
- ■2022年1月31日以前の申込分でMCJフラット20/35の場合、100万円以上8000万円以下（1万円単位）で建設費または購入価格の100％以内
- ■MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合、MCJ機構買取型ローンを建設費または購入価格の90%（8,000万円を超える場合は8,000万円）借入することが必要
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1万円以上8,000万円以下（1万円単位、MCJ機構買取型ローンとあわせて1億6,000万円以下）で、建設費または購入価格の100％以内 |
| 返済期間 |
次の①または②のいずれか短い方であること
①【MCJフラット35】【MCJフラット20】
15年以上35年以下（1年単位）[返済回数179回～419回]（ただしお申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回～]）
【MCJフラット50】
36年以上50年以下（1年単位）[返済回数431回～599回]
②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合は除く）
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次の①または②のいずれか短い方であること
①【MCJフラット35】【MCJフラット20】
15年以上35年以下（1年単位）[返済回数179回～419回]（ただしお申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回～]）
【MCJフラット50】
36年以上50年以下（1年単位）[返済回数431回～599回]
②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合は除く）
◆MCJ機構買取型ローンと同一期間であること。
◆【MCJあとらくフラット】とあわせてご利用の場合は、2つの融資のうちの短い期間と同一期間であること
◆【MCJフラット50】とあわせてご利用の場合は35年（1年単位）[返済回数419回]となります
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| 金利 |
利率は金利情報ページでご確認ください。
- ■融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません）
- ■融資期間が20年以下か、21年以上35年以下か、36年以上かにより、融資金利が異なります。
- ■2022年1月31日以前の申込分
融資金額が物件取得所要金額の90%以下か、90%超か、団体信用生命保険の加入の有無・種類等によって、融資金利が異なります。
- ■2022年2月1日以降の申込分
団体信用生命保険の加入の有無・種類等によって、融資金利が異なります。
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変動金利型
利率は金利情報ページでご確認ください。
- ■短期の市場金利等に基づく当社基準金利により決定する変動利率。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。（融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません））
- ◆借入時の適用利率は、当社基準金利に連動して毎月見直し
- ◆借入後の適用利率は、3月15日･9月15日の当社基準金利に基づいて年2回変動し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢の急激な変化があったときは、年2回の変動のほか、当社基準金利の変動幅にあわせて適用金利の見直しを行う場合がある。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。
- ■このローンとMCJ機構買取型ローンの融資金額の合計が物件取得所要金額の90％以下か、90％超か、MCJ団体信用生命保険の加入の有無により、融資金利が異なります
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| 融資実行日 |
融資実行は検査機関による建物竣工時の検査に合格後、毎月3日～19日、21日～末日のうち当社が指定する日。ただしMCJ立替払契約の利用により随時実行可能（銀行休業日は除く）
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同左 |
| 返済方式 |
- ■元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
- ■6カ月毎のボーナス払い[融資金額の40％以内（1万円単位）]も併用可能
- ■毎月７日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2か月相当分を引落
※引落日の変更はできません。
- ■口座引落開始時期は以下のとおり
- ●融資実行日が3日～19日にあたる場合：融資実行月の翌月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）
- ●融資実行日が21日～末日にあたる場合：融資実行月の翌々月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）
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- ■元利均等返済毎月払い
- ■6カ月毎のボーナス払いは併用不可
- ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2カ月相当分を引落 ※引落日の変更はできません。
- ■口座引落開始時期は以下のとおり
- ●融資実行日が3日～19日にあたる場合：融資実行月の翌月より口座引落開始
- ●融資実行日が21日～末日にあたる場合：融資実行月の翌々月より口座引落開始
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| 担保 |
融資対象となる住宅およびその敷地に、独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定（別途、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）が必要です）
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融資対象となる住宅及びその敷地に日本住宅ローン株式会社を抵当権者とするMCJ機構買取型ローンにかかる独立行政法人住宅金融支援機構の抵当権の次順位の抵当権を設定（別途、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）が必要です） |
| 延滞損害金 |
年率14.5％
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年率14.6％ |
| 保証人・保証料・保証会社等 |
不要
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不要
- ◆MCJ機構買取型ローンの連帯債務者となる方は、本ローンの連帯債務者となっていただきます。
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| 団体信用生命保険 |
- ■原則、機構団体信用生命保険へ加入（お申込本人または連帯債務者のうち、どちらかのみ加入が可能。夫婦連生の場合は２名の加入が可能。団体信用生命保険の加入の有無・種類等により融資金利が異なる。）
- ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更等は不可
- ■連帯債務の場合、申込本人、連帯債務者どちらか一人のみ加入が可能。団信加入者は、満80歳の誕生日が属する月の末日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは可能
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- ■原則、MCJ団体信用生命保険に加入（保障内容は死亡・高度障害。告知日または住宅ローン申込日のいずれか早い方での年齢が満15歳以上満70歳未満の申込本人または連帯債務者のうちどちらか一人加入。）
- ■団信加入の有無により融資金利が異なる。
- ■リビングニーズ特約付き（余命6か月以内と診断された場合に保険金支払い）
- ■保険料は当社負担
- ■融資実行後の加入者変更及び中途脱退は不可
- ■団信加入者は満81歳の誕生日の前日で脱退となる。連帯債務の場合は、もう一方の債務者の加入が必要。ただし、告知内容によりもう一方の債務者が加入できない場合でも融資内容に影響しない。
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| 火災保険 |
融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価額）
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同左 |
| 適合検査（適合証明書 |
独立行政法人住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要
- ◆MCJフラット50の場合、【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）の「耐久性・可変性」が満たされていることが必要
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― |
| 手数料（提携会社限定プラン適用時）提携会社限定プラン適用前は手数料が異なります。 |
事務手数料
- ■電子署名サービスをご利用の場合：22,000 円（消費税込）
- ■電子署名サービス利用対象外の場合：33,000円（消費税込）
- ■書面の契約書の場合：44,000円（消費税込）
- ※海外居住者で電子署名サービスをご利用しない場合は33,000円（消費税込）
特約スーパーまいどご利用の場合は事務手数料不要（MCJフラットスーパーパッケージローンを併用する場合を除く）、下記特約手数料が別途必要
- ●返済期間20年以下：融資金額の0.99％（消費税込）
- ●返済期間21年以上35年以下：融資金額の1.562％（消費税込）
- ●返済期間36年以上：融資金額の2.20％（消費税込）
- ◆金利特約をご利用の場合、繰上返済をしても基本的に特約手数料はお返しいたしません。早期の繰上返済はお客様にとって不利になる場合があります。
- ◆MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合は、別途事務手数料が必要（MCJフラットスーパーパッケージローンの借入金額×1.562%（消費税込））
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不要 |
| 繰上返済 |
100万円以上から繰上返済可能（期間短縮型、返済額軽減型を問わず）。ただし、「住・My Note」（住宅金融支援機構のお客様向けインターネットサービス）で一部繰上返済の申込みを行う場合、10万円以上から繰上返済可能（期間短縮型、返済額軽減型を問わず）。手数料は、一部繰上返済及び全額繰上返済とも不要。全額繰上返済の申込締切は、返済を希望する日の1カ月前まで、一部繰上返済の申込締切は繰上返済日の前月10日まで。（繰上返済申込書のご返送が当社の指定する締切日より遅れた場合、当該繰上返済のお手続きはキャンセル扱いとなり、再度のお手続が必要。）
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1円から可能（1円単位）。インターネット利用による一部繰上返済（期間短縮のみ）は、繰上返済手数料不要。ただし、電話による担当者応対の場合は5,500円（消費税込）
全額繰上返済は引落日（7日）に引き落としの場合は不要。それ以外の場合は33,000円（消費税込） |
| 条件変更 |
独立行政法人住宅金融支援機構が承認した場合には、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は不要。
- ①ボーナス返済月の変更または取り止め
- ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
- ③元利均等返済または元金均等返済への変更
- ④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮
- ⑤一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更
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返済条件を変更する場合には、条件変更手数料5,500円（消費税込）が必要。
- ①一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮
- ②一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更
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| MCJ立替払について |
- ◆MCJ立替払契約の返済はMCJローンの融資実行金と相殺します。
- ◆立替払手数料はMCJローンの融資実行日が3日～19日にあたる場合は融資実行月の翌月7日、融資実行日が21日～末日にあたる場合は融資実行月の翌々月7日に口座引落となります。
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同左 |
| その他 |
■融資対象物件を譲渡する場合、譲渡とあわせて当該物件を取得する第三者に債務の引き受けをさせることが可能（住宅金融支援機構による審査が必要）。なお、融資対象物件が【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）の「耐久性・可変性」を満たしていることが必要
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