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日本住宅ローン次世代育成支援行動計画の策定について

日本住宅ローンでは、社員の皆様の職業生活と家庭生活の両立を支援するために、次世代育成支援対策法の定めに基づき、以下の「日本住宅ローン次世代育成支援行動計画」を策定しました。

日本住宅ローン次世代育成支援行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2020年7月1日~2022年6月30日までの2年間

  2. 内容

    目標1

    計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

    男性社員・・・13%以上

    女性社員・・・75%以上

    対策

    • 育児休業の対象者へ個別説明会を実施する。

     

    目標2

    在宅勤務制度を導入し、場所にとらわれない働き方を目指す。

    対策

    • 在宅勤務制度を導入し、その成果を評価できる仕組みを構築する。

以上

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