フラット35について
フラット35は住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)と民間金融機関が提携した安心の住宅ローンです。
◆2024年2月13日以降の融資実行分より、子育て世帯を応援するフラット35「子育てプラス」および新しいポイント制度による金利引下げが始まりました!
全期間固定金利だから安心(最長50年)
資金のお受け取り時(資金実行時)に返済終了までの金利・返済額が確定します。
●年齢により50年返済でお借り入れできない場合があります。
安定した収入があればお申込可能
満70歳未満で安定した収入があればお申込可能です。職業や勤務先の条件はありません。
●転・就職、産休、育児休業、介護休業などの場合でもお申込み可能です。
独自の基準で住宅の質を確保
断熱・耐久性などを定めた技術基準について物件検査を受けていただくことで、住宅の質の確保を図っています。
(2023年4月以降の設計検査申請分から、フラット35のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります)
MCJフラット(MCJ機構提携ローン)のメリット
民間ローンの多くは、短期固定・変動金利を採用しており、これらは金利上昇のリスクを考える必要があります。
全期間固定金利のMCJフラットなら、将来にわたって金利が変わらないため、金利上昇のリスクがなく安心と言えます。
月々のご返済を少なくできる金利特約やお借り入れ期間によって低金利になるタイプなど、ご希望に合わせて長期固定金利の住宅ローンをお選びいただけます。
繰上返済をすることで、お支払いいただく利息を減らすことができます。
MCJフラットは、原則として繰上返済手数料不要です。
ご注意ください
- MCJフラット“極”・MCJフラット“極”30・MCJフラットネクスト・MCJフラットネクスト30・MCJフラットプレミアムは1円以上、MCJフラット20/35/50は住宅金融支援機構「住・My Note」のご利用で10万円以上から可能です。
- MCJフラット“極”・MCJフラット“極”30・MCJフラットネクスト・MCJフラットネクスト30・MCJフラットプレミアムで一部繰上返済をする場合は、期間短縮型のみ当社お客さまサポートサービス「My MCJ」にて受付可能です(手数料不要)。その他は電話による担当者応対となります(手数料は別途5,500円(消費税込)必要)。
- MCJフラット“極”・MCJフラット“極”30・MCJフラットネクスト・MCJフラットネクスト30・MCJフラットプレミアムで全額繰上返済をする場合は、口座引落日に繰上返済金を引き落とす場合は手数料不要、それ以外の場合は33,000円(消費税込)必要となります。
MCJフラットは、保証人・保証料ともに不要のため、お借り入れ当初の諸経費負担を抑えることができる住宅ローンです。
融資対象住宅に関して、敷地面積の制限がありません。
また融資対象となる建設費には、造園・外構・解体の各工事費、消費税および建設に付随して取得した土地の購入費も含まれます。
【フラット35】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。
2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行して、2023年4月以降の設計検査申請分から、【フラット35】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。
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2023年3月末まで断熱等性能
等級2相当以上 -
2023年4月以降の設計検査申請分から「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」
または
「建築物エネルギー消費性能基準」
◆【フラット35】S 等の金利引き下げメニューの適用の有無にかかわらず、すべての新築住宅において、基準を満たすことが必要となりますのでご注意ください。
質の高い住宅を取得する場合、金利の引き下げが受けられます!
2024年2月13日以降の融資実行分より
【フラット35】の新ポイント制による金利引下げが始まりました!
子どもの人数等に応じて金利を引下げ!
【フラット35】子育てプラスを新設し、子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律で子どもの人数等に応じて一定期間借入金利が引き下げられます(フラット35S等の他の金利引下げメニューとも併用可能)。
※1 借入申込時に夫婦(同性パートナーを含む)であり、借入申込年度の4月1日において夫婦のいずれかが40歳未満である必要があります。
※2 借入申込年度の4月1日において18歳未満である子ども(胎児および孫を含む。ただし、孫にあってはお客さまとの同居が必要)をいいます。
金利引下げ幅を最大年▲1.0%に拡充!
新しいポイント制度を導入し、金利引下げ幅を従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0に拡充します。
新しいポイント制度について(2024年2月13日以降の融資実行分より適用)
住宅の性能やお子さまの人数等に応じて金利引下げのポイントが加算され、合計ポイント数に応じてフラット35の借入金利が一定期間引き下げられます。
- ・住宅金融支援機構の金利引き下げメニュ―に関する詳細は、フラット35サイト(www.flat35.com)よりご確認ください。
【フラット35】S(ZEH)の対象について
- 上表におけるZEHの水準は、「ZEHロードマップフォローアップ委員会」(経済産業省、国土交通省及び環境省をオブザーバーとする委員会)により定義されているものです。『ZEH』以外の住宅については、各区分における適用条件に合致し、それぞれの区分における断熱性能及び一次エネルギー消費量の基準を満たす場合に【フラット35】S(ZEH)の対象となります。
- 【フラット35】S(ZEH)を利用する場合は、原則として、適合証明検査においてBELS評価書を提出していただきます。ただし、ZEH Orientedを利用する場合は、BELS評価書によらず設計内容説明書、計算書等の提出も可能です(その場合、設計検査を受けていただくことが必須になります)。
- 『ZEH』等の詳細についてはフラット35サイト(www.flat35.com)よりご確認ください。
【フラット35】S(ZEH)と長期優良住宅を併用した場合の金利引き下げイメージ
2022年4月以降融資実行分より対象 【フラット35】維持保全型とは
【フラット35】維持保全型は、次の①~⑥までのいずれかに該当する住宅が対象となります。
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①長期優良住宅
(新築住宅・中古住宅)長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅
◆【フラット35】S(金利Aプラン)の耐久性・可変性と同じ -
②予備認定マンション
(新築マンションのみ)新築分譲段階の管理計画(長期修繕計画案、原始管理規約等)について、(公財)マンション管理センターから「予備認定」を受けたマンション -
③管理計画認定マンション(中古マンションのみ)
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④安心R住宅(中古住宅のみ)
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⑤インスペクション実施住宅(中古住宅のみ)
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⑥既存住宅売買瑕疵保険付保住宅(中古住宅のみ)
③~⑥の詳細は、フラット35サイト(www.flat35.com)よりご確認ください。
- (注)2022年4月以降に適合証明書の交付を受けるものが対象となります。ただし、①長期優良住宅または④安心R住宅の場合で、2022年3月以前に住宅金融支援機構が定める技術基準に適合できることが確認でき、2022年4月以降に融資実行されるものは【フラット35】維持保全型の対象となります。
フラット35 Sとは?
住宅金融支援機構の基準を満たす住宅について、フラット35の金利を引き下げる制度です。「金利Aプラン」と「金利Bプラン」があり、金利引き下げ期間が異なります。(詳細はフラット35サイト(www.flat35.com)よりご確認ださい)
【ご注意ください】
2021年10月以後の設計検査申請分より、土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)内で新築住宅を建設又は購入する場合は、【フラット35】Sおよび【フラット35】維持保全型はご利用いただけません(【フラット35】はご利用可能です)。
金利Aプラン(当初10年間金利引き下げ)
金利引き下げを受けるための条件(新築住宅の基準)
次の(1)~(5)のうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
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省エネルギー性
- (1)断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅(※1)
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耐震性
- (2)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
- (3)免震建築物
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バリアフリー性
- (4)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同建て住宅の専用部分は等級3でも可)
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耐久性・可変性
- (5)長期優良住宅
条件の説明
- ※1 認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅を含みます。
金利引き下げを受けるための条件(中古住宅の基準)
次の(1)~(7)のうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
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省エネルギー性
- (1)断熱等性能等級4以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅
- (2)断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅(※1)
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耐震性
- (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
- (4)免震建築物
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バリアフリー性
- (5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
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耐久性・可変性
- (6)長期優良住宅(維持保全計画認定(※2)も含む)
- (7)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要)
条件の説明
- ※1 認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、2022年度に改定の認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。
- ※2 維持保全計画認定とは、増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定をいいます。
金利Bプラン(当初5年間金利引き下げ)
金利引き下げを受けるための条件(新築住宅の基準)
次の(1)~(5)のうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
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省エネルギー性
- (1)断熱等性能等級4の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅
- (2)断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4または等級5の住宅
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耐震性
- (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
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バリアフリー性
- (4)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
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耐久性・可変性
- (5)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要)
金利引き下げを受けるための条件(中古住宅の基準)
次の(1)~(3)のうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
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省エネルギー性
- (1)開口部断熱
- (2)外壁等断熱
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バリアフリー性
- (3)高齢者等配慮対策等級2以上の住宅